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ちょっと前(平成24年12月７日）ですが、

警察庁が自殺者の統計 を速報という形で

発表しています。

(リンクは報道発表後、警察庁のホームページに貼られたデータです）

年間の自殺者は14年連続で3万人を超えていましたが、

今年(平成24年）は15年ぶりに3万人を下回りそうだとのことです。

報道では、都道府県別の順位として

東京が2564人で一番多く、ついで大阪の1608人、神奈川1539人の順だと伝えていました。

ちなみに静岡県では

11月までの自殺者は756人で昨年と比べて132人の減少となっています。

報道を見て、東京が一番多いのは人口が一番多いからだろう、

そんな報道よりもたとえば、人口10万人について

どこの県が自殺者の割合が多いのだろうと気になりました。

各県の人口と自殺者の数を数値にして、

自分なりに統計してみました。

10万人あたりの自殺者数を多い県から並べてみました。

１　山梨県　29.4人

２　秋田県　28.1人

３　新潟県　27.5人

４　高知県　26.3人

５　岩手県　24.7人

６　宮崎県　24.4人

７　青森県　24.3人

と続きます。

このデータですと、東京都は34番目で19.4人、

大阪は41番目の18.1人、神奈川は45番目の17.0人となり

決して大都市の自殺者の割合は多いとはいえないことが分かりました。

ちなみに静岡県は18番目で20.2人です。

自殺者の少ない県としては、

46番　香川県　16.5人

一番少ない47番目は、京都府の16.3人でした。

1番がおとなりの山梨県でしたが、

ナゼだろうと調べてみたら、

この自殺者の統計が

『発見地の統計』

だったからでした。

自殺の名所みたいになっている、

青木が原の樹海を抱える山梨県には

迷惑な統計だったわけです。

山梨県は過去、ズーッとこの不名誉な記録を維持していて

色々な対策を採っているようです。

山梨の名誉のためにも、

このコラムを多くの方にお読みいただきたいものです。

さて、生命保険業界は自殺者とどのように向き合ってきたのでしょう。

私が保険業界に飛び込んだ1997年には

『加入後、1年以内の自殺は保険金は支払いません。』

となっていました。

その後、不払い期間は2年に延長され、

平成24年の現在は

3年以内と重要事項説明に記されています。

1年以内としていたころは、

バブル崩壊後の不景気のあおりで、

保険金目的の自殺が大変目立ったと聞いています。

保険金目的の自殺者を生まないためにも

不払い期間の延長が模索され

2年、3年と改訂されてきました。

現在は不払い期間は3年ですが、

このブログが将来読まれることがあった場合、

『ヘー、平成24年のころは、

加入してから3年したら自殺でも保険金て出たんだ！』

なんてことになるかも知れません。

しかし、年間3万人の自殺者ということは、

一日に82人の自殺者が国内で発生していることになります。

ニュースなどで事故や芸能人の死亡を知ることがあっても、

日々、80人もの方が自殺されていることは報道されません。

このようなことを調べながら、

生命保険に携わる者として

死亡者のことをもっと深く知るべきだと思いました。

これから数回に分けて、

死者の数や死亡原因などの統計を見ながら

統計の陰に隠れた真実を確認していこうと思います。