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2011/10/19

地震保険の歴史

2011年10月19日

日経新聞朝刊のトップに地震保険の補償が拡大される

ニュースが載っていました。

保険のプロとして

地震保険の歴史をもう一度確認しておきましょう。


近代の歴史に残る大震災となると、

1923年(大正12年)9月1日に起こった

関東大震災です。


この大震災をきっかけに地震保険の必要性は叫ばれたようですが、

保険会社が二の足を踏み、

地震保険は日の目を見なかったようです。


しかし、従来あった市街地建築物法の改正で

1924年に初めて耐震基準が規定され、

これが昭和25年5月24日に発令される

建築基準法につながっていきます。


その後、保険会社の及び腰により、

地震に関する保険はずっと手付かずの状況でした。


1964年、歴史が動きます。


1964年(昭和39年)6月16日 

マグニチュード7.5の大地震が新潟を襲います。


家屋全壊  1,960棟

家屋半壊  6,640棟

家屋浸水 15,298棟

の被害が発生しました。

この大地震で奇跡的だったのは

死者の少なさでした。

死者26名。


さて、この地震は新潟で起こりました。

ここである政治家が動きます。


衆議院新潟3区選出、大震災発生当時の池田勇人内閣で

大蔵大臣を務めていた『田中角栄』さんです。


(第3次池田勇人内閣へリンク)


彼は政府が大震災での保険金支払のリスクを保証する法律、

『地震保険に関する法律』を制定させ、

及び腰だった損害保険会社を動かしました。


それが、現在我々が販売している地震保険なのです。


大物政治家の影響は

今の私たちの仕事にも

はっきり残っているんですね。

『田中角栄』

歴史を変えた政治家です。


さて、地震保険に話を戻しましょう。


政府が保険金の支払をバックアップしている分だけ、

加入には一定の制限がかかります。


まず、保険会社の利潤は保険料に含まれてはいけない決まりなので、

保険料はどこの保険会社から加入しても同じになります。


保険の対象は居住用の建物と家財です。

というわけで、企業の建物や商品は政府保証の地震保険の対象外です。


このため、企業の物件に対応できる地震に関する保険として

地震拡張担保保険というものが、

企業向けに開発されています。こちらは政府保証が無いので、

保険会社ごとに保険料が違っています。


保険金額にも制限があります。


建物 5000万円

家財 1000万円が上限です。


さらに地震保険の単品販売はされていません。

必ず、火災保険の特約として加入する必要があります。

その火災保険の保険金に対し、

30%から50%の範囲で保険金を決める必要があります。


本日の日経新聞の報道を見ると、

2012年には新しい地震保険が販売できそうです。


その内容は


耐震性の優れた住宅には50%の上限を引き上げること。


津波のリスクなどを保険料に反映させること。


保険料は現在よりも上昇する可能性があること。


一部損と半損の間を埋める損害率を新たに定めること。


などが記されています。


長くなりましたので、

地震保険の歴史については

これまでとします。






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